土砂災害危険箇所マップ

土砂災害危険箇所マップは、次のような防災対策に役立てられると考えます。

1. 土砂災害による被害の恐れがある箇所であることを知っていただくことにより、地域住民の自主避難に活用する。
2. 市町村が防災対策として警戒避難体制を整備する際の資料として活用する。
3. 土地開発や住宅建築、住宅地区の取得などに際して、自主的な防災対策に活用する。

大雨時などは、土石流やがけ崩れといった被害が発生する恐れがあるため、テレビやラジオからの気象情報に注意するとともに、以下の点に注意してください。

1. 雨量情報
2. 気象情報
3. 土砂災害の前兆現象（避難マニュアル：3.早めの避難：(2)主な前兆現象例）

土砂災害から身を守るためには、「安全な場所への避難」がもっとも大切です。大雨のときは、土砂災害以外に河川の増水などにも注意し、土砂災害による被害の恐れのある箇所の範囲外に避難してください（避難マニュアル：3.早めの避難）。

避難場所については、事前にお住まいの市町村におたずねください。

県内には大変多くの土砂災害危険箇所があり、その整備には多大な時間と費用が必要となるため、多数の堰堤が必要な渓流については、当面堰堤一基を整備して他の地区の整備へ移るなどの暫定的な整備となる場合もあります。そのため、危険だと感じたら安全な場所に避難するよう心がけてください。

土砂災害による被害の恐れがある箇所は、過去の土砂災害の実績等から得られた知見を基に調査方法を決め、被害の恐れりある箇所として設定したものです。したがって、土砂災害が発生した場合、この範囲を超えて被害が及ぶ場合や、この範囲より狭い範囲で被害がおさまる場合もあります。

県内には約８０００箇所の土砂災害危険箇所があります。現在、ハード対策として土砂災害防止施設の整備を進めておりますが、全ての危険箇所に対して早急に土砂災害防止施設を整備することは、莫大な時間と予算が必要となります。

このようなことから、ハード対策と併せてソフト対策として住民の方々に対して土砂災害危険箇所マップによる周知や土砂災害防止法による取り組みを推進しています。

土砂災害危険箇所は、土砂災害による被害の恐れのある箇所をお知らせするものです。これによる土地利用などの規制はありません。

土砂災害防止法とは、土砂災害から国民を守るため、土砂災害の恐れがある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするものです。詳細は土砂災害防止法でお知らせしております。

地図の作成には、多くの費用と時間が必要となるため、国土地理院などの地図を借用しています。現在入手できる範囲で最新の地図を使用するよう努力しておりますが、ところによっては古い地図のため、道路の状況などが現在と異なる場合があります。新しい地図が入手できれば順次更新していく予定です。

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